Photo by Wikimania2009
こんにちは。谷口です。
最近は社会情勢の影響で、リモートワークの導入などで労働環境や業務内容に変化が出たり、生活様式や働き方について改めて考える機会も増えたかと思います。
そんな中で、「今の会社、もう辞めようかな」と感じている人もいるでしょう。
しかし、多くの仕事は「明日辞めます！」と言って簡単に辞められるものではありません。スムーズに退職するには、また転職をするには、さまざまなステップややるべきことがあります。
というわけで今回は、退職の流れと転職活動のステップについてご説明します。
退職を考えている人、今すぐではないけどいつか退職したいと思っている人、転職したいけど初めてで何をどうしたらよいかわからない人の参考になればと思います。
退職について
1.退職の意志を伝える
まずは直属の上司に退職の意志を伝えます。
民法上では2週間前に伝えれば退職可能となっていますが、就業規則で「退職時は1カ月前に申し出ること」としている企業も多いため、退職の可能性が出てきたら早めに確認しておきましょう。
実際、退職の手続きや業務の引継ぎ、現職の退職日と転職先への入社日の調整、有休消化など、退職までの日数が必要となる場合もあります。なるべく1.5～2カ月前には退職の申し出ができるとよいでしょう。
上司に伝える準備として、まず「ご相談がありまして、○時から10分ほどお時間をいただけませんでしょうか」といった感じで上司の予定と会議室など周りに人のいない場所をおさえておけるとよいですね。
また、「実は今、転職を考えていまして…退職させていただけないでしょうか」などと相談にも聞こえる言い方をしてしまうと、引き止められたりあいまいなまま終わったりしてしまいがちです。
なるべく「○月末をもって退職いたします」と、はっきり伝えましょう。流されやすい人は、相談ではなく「退職は決まっていて変えられないから、それを報告するだけなのだ」と強い意志を持って伝えましょう。
転職理由や転職先企業について聞かれるかもしれませんが、「改善策や異動で解決できるから残ってくれ」「あの企業はよくない、うちのほうがよい」といった引き止め材料にされたり、あらぬ噂や憶測を招く場合もあります。スムーズに退職するには、あまり多くを語らないようにしておいたほうがよいでしょう。
2.退職願（退職届）について
一般に「退職願」は合意により労働契約を解約してもらうための申し出の書類（企業側が承諾するまでは撤回可能）、「退職届」は受理された時点で退職が確定し、原則として撤回できない書類とされています。
ちなみによく聞く「辞表」は役員や公務員にのみ用いられるもので、一般的な社員の場合は使いませんのでご注意ください。
一般的に多いのは「退職願」ですが、規定のフォーマットが用意されている企業もあります。（民法上は退職の意思表示がなされていれば、形式は特に規定がありませんが）
社内規則を見たり人事担当者に聞いたりしてみましょう。これに限らず、退職に関する手続き等に関しては、就業規則で定められている企業も多くあります。スムーズに退職するには、自分で勝手に進めず、分からないことは人事担当者に聞きながら進めていきましょう。
3.引き継ぎについて
スムーズに引き継ぎをするためには、なるべく早い段階から引き継ぎ用マニュアルなどの作成に着手しておきましょう。
もし上司に「後任者がまだ決まっていない」と言われて退職を引き伸ばされそうになったとしても、転職先の入社日が決まっている場合は動かしようがないのですから、「この日に退職する」という強い意志を持ち、引き継ぎマニュアルなどの作成はどんどん進めていきましょう。最終的には、いったん上司に引き継ぎ先になってもらうのも一つの方法です。
転職活動について
企業選び〜応募
転職先を選ぶにあたり、仕事内容ひとつをとっても、サービスの内容や目的、開発環境、開発の進め方、キャリアパスなど、人によって優先したい条件やかなえたいことは異なります。
いろいろな企業の求人票を見比べたり、実際に応募をして情報を集めたりする中で、自分と向き合って
- 今回の転職で重視したい条件は何なのか
- それらの優先順位
を考えておくと、最終的な企業選びを間違えずに済むはずです。
現職からの退職・転職そのものが目的になっている人は
- 年収は自分一人がなんとか暮らしていければいい、それよりも楽な仕事がいい
- あの分野に進めたら収入は下がってもいい
などと考えがちです。
たしかに、現職より楽、楽しい、興味が持てる仕事に転職できるのは幸せなことです。ただ、人間は生きているとお金がかかりますから、長期的に見るとそれだけでは大変かもしれません。
ごく一般的な社会人であれば、20代、30代、40代…と年をとるほどに、ライフイベントの発生・ライフスタイルの変化が起きて、単純に考えるとふだんの生活に必要な額は上がっていく可能性が高まります。
最初は「実家暮らしだし自分だけなんとか食えればいい」と思っていても、しばらくしてライフイベントに支障が出たり、両親やパートナーなどが急に働けなくなったりしたタイミングで「思ったよりお金がない」と気づく方もいますし、実際にそのようなタイミングであわてて再び転職活動を始める方もいます。
もちろん給与だけが上がっても、業務内容がつらくてすぐにまた「辞めたい…」となってしまっては本末転倒です。
特にエンジニアの場合、事業内容（作るサービスの内容）、開発環境などが興味の持てるものかどうかは、転職時に重要な条件かと思います。
また、現職の業務内容に不満があって転職を考えている方は、「今の仕事を辞められたらなんでもいい」ではなく、「どんな会社に転職すれば今の不満が解消できるのか」をしっかり考えておきましょう。
採用選考・面接
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内定承諾〜入社
会社によっては事前の健康診断の受信が必要な場合や、住民票など書類の提出を求められる場合があります。
転職をすると年金や住民税、保険などの手続きを新しい会社でおこなう必要があります。ほとんどの場合、手続き自体は入社先の企業が実施してくれますが、前職の企業から必要な書類を受け取る必要がありますので、確認しておきましょう。
このような書類関連の手続きのために、退職後も前職の企業とやりとりが発生する可能性もあります。「辞めるからもうどうでもいいや」ではなく、なるべく円満な退社をこころがけましょう。
まとめ
退職について、「辞めるからあとはどうでもいい」と思う人もいるかもしれませんが、退職日するまでの間にギスギスしてしまったり、トラブルや遺恨が残ると、それが自分にとってのストレスになったり必要以上に消耗してしまいますから、結果として自分のためになりません。
特に同業他社に転職する場合、どこで誰がつながっているかわかりません。今までお世話になった企業を辞めるわけですから、なるべく誠実な対応を心がけましょう。（もちろん上司から必要以上に引き止められた場合などは、割り切って毅然とした態度で退職手続きを進めましょう）
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