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こんにちは。谷口です。
paizaの転職サービスでは、内定獲得・入社承諾までのサポートを実施しています。しかし、最近は転職先が無事決まったにもかかわらず、現職を退職しようとしてトラブルが起きてしまった、というご相談が増えています。
例えば
- 上司がなかなか退職願を受理してくれず、引き止めようとしてくる
- 退職絡みでトラブルが発生してしまい、退職日まで会社にいづらくなってしまった
- 思ったより業務の引き継ぎをする期間に余裕がない
といった問題がよく起こっているようです。
せっかく次の転職先が決まったのに、現職での退職トラブルで悩みたくないですよね。
というわけで今回は、転職活動における退職までの流れと、トラブルをなるべく招かないためにおさえておきたいポイントについて書いていきます。
■退職までの流れ
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そもそも初めての転職の方であれば、どうやって退職をすればいいかがよく分かっていない人もいるかと思いますので、基本的な流れを確認しておきましょう。
退職までの流れは概ね以下のようになります。
- 上司に退職の意志を使える
- 退職願提出
- 引き継ぎ(+有休消化)
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.退職の意志を伝える
まずは上司に退職したいという意志を伝えましょう。
最初は直属の上司に伝えましょう。先にそれ以外の同僚や先輩、またさらに上の上司に話してしまうと、それが直属の上司の耳に入ったりするとトラブルになりかねません。
民法上では2週間前に伝えれば退職は可能となっていますが、一般に就業規則で「退職時は一ヶ月前に申し出ること」と取り決めている企業も多いため、確認しておきましょう。
また規則にかかわらず、退職にかかわるさまざまな手続きや業務の引継ぎ、また有休消化なども合わせると、最近は一ヶ月でもかなりギリギリになってしまう人も多いです。業務内容にもよるかと思いますが、1.5~2ヶ月前に退職の申し出ができるとよいでしょう。
◇伝え方・タイミングなどのポイント
- 会議室など周りに人のいない場所で伝える
- 忙しい上司の場合、「ご相談がありまして、○時から10分ほどお時間をいただけませんでしょうか」といった感じでメールやチャットなどで予定をおさえておく
- 相談ではなく言い切りで伝える。
ここで重要なのは、やはり退職の意志の伝え方・話し方です。
いざ上司を目の前にすると伝えづらいかと思いますが、「実は今、転職を考えていまして…ごにょごにょ…退職させていただけないでしょうか…」といった相談ともとれる言い方をしてしまうと、引き止められたり、その場では退職の意志をくみ取ってもらえず曖昧なまま話が終わってしまう場合が多々あります。
ここは「○月末をもって退職いたします」と、はっきり伝えましょう。流されやすい人は、上司にお伺いを立てるのではなく、「既に退職は決まっていて、それを報告するだけなのだ」と強い意志を持ったほうがよいでしょう。
また、転職理由を聞かれて業務や会社に対する不満を言ったりすると「改善策や異動で解決できるから残ってくれ」と引き止められかねません。「今後のキャリアを考えたときにどうしても他にやりたい仕事があって…」など、今の会社では叶わない前向きな理由などがよいでしょう。上司がどうしても首を縦に振ってくれない場合は、最後の手段として、家庭の事情など外部からは手の打ちようがない理由を述べましょう。
次の転職先企業について聞かれる場合もあるかと思いますが、特に言う必要はありませんから迷ったら言わない方がよいでしょう。特に同業の場合、「そこへ行くならうちの方がいい」とか「あの企業はよくない」といった引き止め材料にされたり、同僚からねたまれたり、あらぬ噂や憶測を招く可能性もあります。言ったところで何の得もありません。
2.退職願(退職届)を出そう
一般に「退職願」は合意により労働契約を解約してもらうための申し出の書類(企業側が承諾するまでは撤回可能)、「退職届」は受理された時点で退職が確定し、原則として撤回できない書類とされています。
ただ民法上は退職の意思表示がなされていれば、形式は特に規定がありません。
※ちなみによく聞く「辞表」は役員や公務員にのみ用いられるもので、普通は使いませんのでご注意ください。
一般的に多いのは「退職願」ですが、規定のフォーマットが用意されている企業もありますから、社内規則を見たり人事担当者に聞いたりしてみましょう。(これに限らず、退職に関する手続き等に関しては、就業規則で定められている企業も多くあります。自分で勝手に進めず、わからないことは人事担当者に聞きながら進めていくのがよいでしょう。)
特にフォーマットが決まってない場合は文例を検索しつつWord等で自分で作ることになるかと思いますが、そんなときは「退職届けPDFメーカー」が便利です。
3.引き継ぎをしよう
スムーズに引継ぎをするためには、なるべく早い段階、できれば内定獲得できた段階から引継ぎ用のマニュアルなどの作成に取り掛かっておけるとよいでしょう。
もちろん、転職を考えていない段階でも、自分がいつ病気や怪我などをするか分からないですし、日頃から業務マニュアルを作っておけるなら作るに越したことはありません。そうすればいざ退職となった時も一から作る必要がなくなるため比較的スムーズに進められます。
後任者が、自分が退社後に入社してくる新人である可能性を考え、できるだけ分かりやすく簡潔にまとめます。業務の手順だけではなく、各プロジェクトの進行状況や注意点、担当者リストなどを細かく記載します。
上司に「後任者がまだ決まっていない」と言われたとしても、退職日は待ってくれませんから、引継ぎマニュアルなどの作成はどんどん進めていきましょう。最終的には、一旦上司に引き継ぎ先になってもらうのも一つの方法です。
くれぐれも引き継ぎ業務が進まないせいで、入社時期がずれ込んだり、有休消化に影響が出ないように気をつけましょう。
◇最善を尽くしたら、あとは割り切る
あまりにも余裕のない退職スケジュールになったり、わざわざ繁忙期に退職を強行したり、「もう辞めるからどうでもいいや」と引継ぎを怠ったりしてしまうと、退職日までの期間で必ずと言っていいほど要らぬトラブルを招いてしまいます。
前述もしましたが、引継ぎマニュアル等は早い段階から作っておき、余裕を持ってスムーズに退職できそうなスケジュールを考えておきましょう。
ただ、こちらがどんなに最善を尽くして誠実に対応しているつもりでも、上司が取り合ってくれない、退職の手続きを進めてくれない……といったことが原因でスムーズに進まない場合は、割り切って強行する姿勢も必要です。
上司や同僚の中には、あなたの退職によって一時的にでも仕事を増やされる人がいるでしょう。それなのに「自分は誰にも少しも恨まれずに円満退職したい!」というのは虫のいい話かもしれません。
そんな場合は「お忙しいところ恐れ入りますが、手続きの進捗はいかがでしょうか?」「担当していた業務のマニュアルを作ったので一旦引き継がせていただいてよろしいでしょうか?」と上司を突っついたり、人事部に直接問い合わせてみたりする必要が出てくるかと思います。
退職・転職を叶えるためには、ある程度ドライに割り切った対応も時には必要です。
■まとめ
ときどき「辞めるからあとはどうでもいい」と考えている人がいますが、退職時にトラブルや遺恨が残ると心理的なストレスが発生し、結果として自分のためになりません。これまでお世話になった会社を辞めるわけですから、あくまで誠実な対応を心がけましょう。
特に同業他社に転職する場合、どこで誰が繋がっているかわかりませんから、揉め事は少なく辞められたほうが今後のためにもよいでしょう。
スムーズに退職するためには、余裕のあるスケジュールを検討した上で最善を尽くしましょう。その上で、それでも駄目だったときは割り切るのも必要かと思います。
転職活動全体のスケジュール感については、paizaの転職成功ガイドにも書いてありますのでぜひ参考にしてみてください。
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